藤沢土木協同組合

公共建設発生土搬入整理券の取り扱いについて

公共建設発生土を５００立米以上搬出する工事について

公共建設発生土の搬出先の明確化について
公共建設発生土の搬出先の確認が、最終処分場まで義務付けられた新たな制度が令和６年６月から始まりました
元請業者は５００立米以上搬出した場合は、搬出先（赤羽根、芹沢、手広）から受領書をもらい、５年間保存することが義務付けられました。
受領書を発行する方法は、「公共建設発生土搬入に係る土砂受領書発行依頼書」を、搬入が全て終わってから、最終搬入量を記入し組合に提出し、手続きを行って下さい。

藤沢土木協同組合について

藤沢土木協同組合は、藤沢土木事務所と災害緊急時の協定を結び、地震風水害時の災害復旧などの他、公共建設発生土の処理対策事業や箱根駅伝コースの歩道清掃などの社会貢献活動を行っております。

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